プライバシーポリシー
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- プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社エレコン（以下、当社）は、主事業である家電製品設置サービスを実施する上で、個人情報を保護することが重要であると認識するとともに、当社の社会的責任、責務であると考えております。
そこで、以下の個人情報保護方針を制定し、全従業員に周知徹底するとともに確実に履行します。
- 1．個人情報の取得について
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当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
- 2．個人情報の利用について
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- 当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。
- 3．個人情報の第三者提供について
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当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
- 4．法と社会秩序の遵守について
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当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 5．個人情報の安全な管理について
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当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
- 6．個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
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当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、｢個人情報保護マニュアル｣及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
- 7．個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口
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当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。
- 8．個人情報の安全管理の為に講じた措置について
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当社は個人情報を適切に取り扱うため、個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、個人情報を取り扱う際は、組織的、人的、物理的、技術的観点に基づき、安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、上記「7.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口」にお問合せ下さい。
個人情報問合せ窓口
〒590-0823 大阪府堺市堺区石津北町48番地
電話：072-280-2011
担当：個人情報保護管理者 森本 敦史
制定日：2008年2月1日
改定日：2026年1月4日
株式会社エレコン
代表取締役社長 中家 幸一
個人情報の利用目的
- 受託業務により受託元から取得する個人情報の利用目的
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- 依頼された作業を行う際の住所・氏名・電話番号等の確認連絡のため
- 依頼された作業に対するお問合わせの回答のため
- ご本人から直接書面により取得する個人情報の利用目的
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取得の都度、書面により明示し同意を頂きます。
- お問い合わせに対する回答の連絡のため
- リクルート申込みに対する回答の連絡のため
- 工事・点検業務のお客様への連絡のため
- 従業者管理及び各種手続きのため
開示等の手続について
当社では、保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）
- 開示対象個人情報の利用目的
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- 従業者管理
- 工事、点検業務のお客様への連絡
- 採用応募時の採用判断と連絡
- 開示等の受付方法・窓口
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当社では、保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
受付手続
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。（送料は請求者のご負担となります。）
下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
なお「利用目的の通知」又は「開示」の場合、手続１件につき1,000円（消費税込）の手数料をお支払いただきます。
お問い合わせ窓口
| 窓口の名称 | 個人情報問合せ窓口 |
|---|---|
| 連絡先 | 住所：〒590-0823 大阪府堺市堺区石津北町48番地 電話：072-280-3001 FAX：072-280-2072 担当：個人情報保護管理者 管理本部長 森本 敦史 開示請求書ダウンロード |
| 申込方法 | 所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。 所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。 |
|---|---|
| ご本人 確認方法 |
（本人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー （代理人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状 ※本籍地等の機微情報は除く。 |
| 手数料 | 「利用目的の通知」又は「開示」の場合 請求1件につき 1,000円（消費税込） 振込手数料は請求者のご負担となります。 |
| 開示方法 | 以下の開示方法をご指定ください。ご指定が無い場合は書面による交付となります。 □書面の交付による □電磁的記録を電子媒体（CD）による提供 □その他希望される方法（ ） ※多額の費用を要する場合等により開示が困難な場合は書面による交付となります。 |
- 加盟する認定個人情報保護団体について
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当社は、個人情報の保護に関する法律（以下｢保護法｣という。）第37条第1項に基づく「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称と、苦情解決の連絡先は次のとおりです。
| 認定個人情報保護団体の名称 | 一般財団法人日本日本情報経済社会推進協会 |
|---|---|
| 苦情解決の連絡先 | 認定個人情報保護団体事務局
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- 保有個人データの安全管理のために講じた措置
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- 組織的安全管理措置
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- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年一回（又は必要に応じて適宜）内部監査を実施しています。
- 人的安全管理措置
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- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報についての機密保持に関する事項を取り決め、機密保持に努めています。
- 物理的安全管理措置
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- 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
- 技術的安全管理措置
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- 個人情報を取り扱う端末については、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定する措置を講じています。
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから、保護する仕組みを導入しています。
カスタマーハラスメント対応基本方針
エレコンは「わが社はわが社に集うの為参加により、を図ることを、活動方針とします」という企業理念を基に、お客様に対して真摯に対応し、サービスの向上に努めております。
一方でお客様の常識の範囲を超えた要求や言動の中には、従業員の人格を否定する言動や、尊厳を傷つけるハラスメント等もあり、当社として看過できかねるものも見受けられます。
エレコンでは、従業員を守ることこそがお客様へのサービス向上に繋がると考え、この度カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定いたしました。
お客様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
- 定義
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エレコンは、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策マニュアル」に基づき、同マニュアルに示されている「お客様からのご指摘のうち言動内容が妥当性を欠き、または、当該要求を実現するための手段・方法が社会通念上不相応なものであり、従業員の就業環境が害されるおそれがあるもの」をカスタマーハラスメントと定義いたします。
- 対象となる行為の例
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以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
- 要求態度が不相応なクレーム
- 人格を否定する暴言
- 威嚇、脅迫行為
- 暴力行為
- 盗撮、ストーカー行為（つきまとい）、セクハラ行為
- 長時間対応
- 同じ内容を繰り返す
- 誹謗中傷、SNS等への投稿
- 要求内容が不相応なクレーム
- 不当な返金、過剰な金品の要求
- 作業に伴う不当な要求
- 土下座など身体的苦痛を伴う要求
- 従業員の解雇などの要求
- 不当な謝罪文の要求
- 対応姿勢
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従業員の人権を尊重するため、常識の範囲を超えた要求や言動に対しては、お客様に対して誠意をもって対応しつつも、毅然とした態度で対応いたします。
万が一、お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為を受けた際は、従業員が上長等に報告・相談することを奨励しており、相談があった際には組織的に対応いたします。ケースによっては弁護士等、外部機関に相談いたします。
- 従業員への教育
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各従業員がお客様の権利を尊重し誠実に業務を行うとともに、カスタマーハラスメントに係る問題に興味と関心をもち、自身が顧客の立場になった際には、カスタマーハラスメントを行わないよう研修を行い教育します。
- お客様へのお願い
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これからも、お客様のご要望に真摯にお応えし、サービスの向上に努めることを通して、お客様との信頼関係を築き上げることを目指してまいります。
お客様も従業員も一人の人間であり、家族がいることを意識し、万が一お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら、本方針に則って対応いたしますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
今後も引き続き皆様方とよりよい関係を築いていけるよう努めてまいります。
制定：2026年9月